<株式会社日本ハイソフト 個人情報保護方針>
株式会社日本ハイソフトでは、コンピュータシステムの受託開発、人材派遣業等の事業を通して地域社会に貢献することを目指しています。事業を行うにあたり直接または間接的にお預かりする個人情報の重要性を認識し、その適切な取り扱いと保護を行う事が、事業活動の基本であると共に社会的責務であると考えております。個人情報に関する法令・規範並びに各ガイドラインを遵守し、個人情報の保護に努めてまいります。
- (1)個人情報の収集について
個人情報をご提供頂く場合には、あらかじめその目的を明示させて頂き、ご同意を得たうえで収集いたします。
- (2)個人情報の目的外使用の禁止
ご提供頂いた個人情報は、収集時に明示された目的の範囲内での利用に限定いたします。
また、目的外利用を行わないための体制構築と措置を講じるとともに、当初の範囲を超えて取り扱う場合には改めて本人の同意を得るなど規程に従った対応を行います。
- (3)個人情報の利用及び外部への提供・委託について
ご提供頂きました個人情報を、ご同意を得ずに当社の委託先及び提携先等の第三者へ提供することはありません。
- (4)個人情報の利用又は提供の拒否
ご自身の情報についての利用又は第三者への提供を拒否するとのお申し出があった場合は、迅速に対応致します。。
- (5)個人情報の管理・保護について
当社では個人情報管理責任者を置き、個人情報の適切な管理を行います。個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄及び漏洩等に関する万全の予防措置を講ずることにより、個人情報の安全性・正確性の確保を図ります。万一問題が発生した場合及びその兆候を予見した場合には速やかに是正・改善を実施いたします。
- (6)苦情及び相談への対応
当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談・お問合せ、開示等のご請求に、誠実かつ迅速に対応致します。
- (7)個人情報に関する法令遵守について
当社は保有する個人情報に関して適用される法令、規範並びに各ガイドラインを遵守します。
- (8)個人情報保護に関する継続的改善について
当社は「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項(JISQ15001)」に準拠した、マネジメントシステム(個人情報保護に関わる全ての社内活動)を策定し、その管理体制と仕組みについて役員及び就業者全員へ教育を行い周知・徹底させます。その運用状況について定期的に監査を行い、内容について適宜見直しを実施します。また、社会環境の変化に応じた個人情報保護の取り組みについても継続的に改善してまいります。
制定日 2005年7月21日
改定日 2011年9月 8日
株式会社 日本ハイソフト
代表取締役社長 杉原 悟
【個人情報に関する対応窓口】
株式会社日本ハイソフト 個人情報保護管理者 槇野 昭
〒693-0035 島根県出雲市芦渡町695-1
TEL:0853-23-0098 FAX:0853-23-0115 e-mail:
当社が加入する認定個人情報保護団体:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先:個人情報保護苦情相談室
住所 :〒105-0011 東京都港区芝公園3−5−8 機械振興会館
電話番号:03-5776-1379, 0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません
※ 個人情報の取り扱いについて
当社にご提供いただいた個人情報は、当社規定に基づき管理させていただきます。
- (1) 個人情報の利用目的
- 当社では、お客様等の個人情報を以下の目的のために利用します。
-
- @ お客様に関する個人情報
- ・商品、試用製品の発送
- ・商品サポート、メンテナンスの提供
- ・商品、試用製品、サービス、催し物のご案内の送付および管理
- ・お問い合わせ、ご相談への対応
- ・お客様との商談、打合せ、契約の履行
- A 委託元より預託された個人情報
- ・当社が受託した情報システム構築
- ・テスト・システム運用を実施するために使用します
- B 取引先各社、他社の役員・社員・官公庁の職員に関する個人情報
- ・業務上必要な諸連絡、問合せ、商談、契約等
- ・取引先情報管理、支払い、請求処理
- C 当社の役員・社員に関する個人情報
- ・人事管理・就業管理・庶務・経理・福利厚生・人材育成等
- ・施設ならびに社内の情報資産管理、各種申請・給与振込み等
- D 採用応募者に関する個人情報
- ・採用応募者(インターンシップ含む)への採用情報等の提供、連絡
- ・当社での採用業務管理
- E 受付等で取得する個人情報
- ・当社社屋への入退室管理
- (2) 個人情報の提供
- 当社は次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供しません。
- ・お客様の同意がある場合
- ・法令に基づく場合
- ・人の生命・身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難な場合
- ・利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを預託する場合
- ・合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱う場合
- (3) 個人情報がご提供頂けない場合
- 個人情報をご提供いただきますことは任意ですが、ご提供いただけない場合、ご希望される当社サービスのご提供・お取り引き等が実施できないことがあります。
- (4)個人情報に関するお問い合わせ
- お客様等は、お客様ご自身の個人情報について、開示・訂正・削除を求める権利がございます。これらの場合、下記「個人情報保護窓口」もしくはお客様が個人情報をご登録された部門(ウェブサイトの場合は、ウェブサイトの管理者)へお申し付けください。
以上
【個人情報に関する苦情・お問い合わせ対応窓口】
株式会社日本ハイソフト 個人情報保護管理者 槇野 昭
〒693-0035 島根県出雲市芦渡町695-1
TEL:0853-23-0098 FAX:0853-23-0115 e-mail:
当社が加入する認定個人情報保護団体:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先:個人情報保護苦情相談室
住所 :〒105-0011 東京都港区芝公園3−5−8 機械振興会館
電話番号:03-5776-1379, 0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません
「開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等のご請求手続きについて」
開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等をご希望の場合は、以下の手続きにより当社への申請をお願い申し上げます。
- (1) 開示対象個人情報の利用目的は、以下の通りです。
-
- @ お客様に関する個人情報
- ・商品、試用製品の発送
- ・商品サポート、メンテナンスの提供
- ・商品、試用製品、サービス、催し物のご案内の送付および管理
- ・お問い合わせ、ご相談への対応
- ・お客様との商談、打合せ、契約の履行
- A 取引先各社、他社の役員・社員・官公庁の職員に関する個人情報
- ・業務上必要な諸連絡、問合せ、商談、契約等
- ・取引先情報管理、支払い、請求処理
- B 当社の役員・社員に関する個人情報
- ・人事管理・就業管理・庶務・経理・福利厚生・人材育成等
- ・施設ならびに社内の情報資産管理、各種申請・給与振込み等
- C 採用応募者に関する個人情報
- ・採用応募者(インターンシップ含む)への採用情報等の提供、連絡
- ・当社での採用業務管理
- D 受付等で取得する個人情報
- ・当社社屋への入退室管理
- (2) 開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等のご希望の場合、下記、個人情報保護窓口へご請求内容について連絡をお願い申し上げます。
【電話・FAXでの受付】
株式会社 日本ハイソフト 個人情報保護窓口 管理部長
電話番号 0853-23-0098 FAX 0853-23-0115
【郵送での受付】
〒693-0035 島根県出雲市芦渡町695−1
株式会社 日本ハイソフト 個人情報保護窓口 宛
【E-mailでの受付】
株式会社 日本ハイソフト 個人情報保護窓口

- (3) 当社より、定型の申請書類を送付させていただきます。
- 『個人情報利用目的通知請求書』・『個人情報開示請求書』・『個人情報訂正利用停止依頼書』 等
- (4) 利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等の申出先
- 開示等の求めは下記「住所・宛名」宛てに、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりご送付くださいますようお願い申し上げます。尚、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
〒693-0035 島根県出雲市芦渡町695−1
株式会社 日本ハイソフト 個人情報保護窓口 宛
「開示等請求書類在中」
- (5) 利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等に際して提出すべき書面(様式)等
- @ 本人確認のための書類 運転免許証、パスポート、健康保険証、いずれかのコピー : 1通
- ※お申込の際ご提出いただいた身分証明書等の個人情報は、ご本人確認のためだけに使用します。
また、本籍地は黒く塗りつぶすなど抹消して下さい。
- A 当社所定の申請書 別紙のとおり『個人情の利用目的通知請求書』・『個人情報開示請求書』・『個人情報訂正利用停止依頼書』等
- (6) 代理人による開示・訂正・利用停止等の申請
- 「開示等の求め」をする者が本人又は、未成年者又は、成年被後見人もしくは、開示等の求めをすることにつき、本人が委任した代理人である場合は前項の書類に加えて下記の書類(AまたはB)を同封下さい。
- A. 法定代理人の場合
- ・法定代理権があることを確認する為の書類(戸籍謄本) : 1通
- ・未成年者又は成年被後見人であることを確認する為の下記書類 : 1通
(法定代理人の運転免許証、パスポート、健康保険証、いずれかのコピー)
※お申込の際ご提出いただいた身分証明書等の個人情報は、ご本人確認のためだけに使用します。
また、本籍地は黒く塗りつぶすなど抹消して下さい。
- B.委任による代理人の場合
- ・当社所定の委任状 : 1通
- ・申請者本人の印鑑証明書 : 1通
- (7) 手数料およびその支払い方法について
- 「個人情報開示請求」において利用目的の通知及び開示につきましては、下記の手数料が必要となります。
- 手数料 : 500円 (1回の申請ごと)
- お支払い方法 : 郵便切手(500円分)を申請書類に同封して下さい。 尚、手数料が不足していた場合および手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
- (7) 開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等に対する回答方法
- 申請者の申請書記載住所宛に当社所定の書面によってご回答申し上げます
別紙のとおり『個人情報利用目的通知回答書』『個人情報開示回答書』 『個人情報訂正利用停止回答書』等
- (8) 開示・訂正・利用停止等に関して取得した個人情報の「利用目的」開示等の求めに伴って取得した個人情報は、開示等の求めに
- 必要な範囲のみで取り扱います。提出して頂いた書類は開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存した後、廃棄いたします。
- 【ご請求時の留意事項】
- 次に該当する場合は、利用目的の通知の該当外とさせて頂きます
- ・利用目的を本人に通知し,又は公表することによって本人又は第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ・利用目的を本人に通知し,又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- ・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,利用目的を本人に通知し,又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 次に該当する場合は、非開示とさせて頂きます。非開示とした場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。なお、非開示の場合についても所定の手数料の返却はいたしませんので予めご了承ください。
- ・申請書、本人確認書類および当社に登録されている住所・氏名・電話番号が一致しないなど、本人確認ができない場合
- ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ・所定の申請書類に不備があった場合
- ・対象となる方の個人情報が、当社に登録されていない場合
- ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ・他の法令に違反することとなる場合
尚、本件に関するご質問ならびに個人情報の取り扱いに関するご質問等がございましたら、下記までお申し出下さい。
【電話での受付】
株式会社 日本ハイソフト 個人情報保護窓口 管理部長
電話番号 0853-23-0098 FAX 0853-23-0115
【郵送での受付】
〒693-0035 島根県出雲市芦渡町695−1
株式会社 日本ハイソフト 個人情報保護窓口 宛
【E-mailでの受付】
株式会社 日本ハイソフト 個人情報保護窓口

以上
当社が加入する認定個人情報保護団体:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先:個人情報保護苦情相談室
住所 :〒105-0011 東京都港区芝公園3−5−8 機械振興会館
電話番号:03-5776-1379, 0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません